2026年9月4日、韓国法務部の出入国・外国人政策本部が、留学生が韓国でどのように学び、働き、定着しているかについての分析を発表しました。2019〜2025年に韓国の大学に入学した約53万人の留学生（D-2ビザ保持者、交換留学生を含む）と、同じ期間に卒業した約15万人が対象です。
主な数字： • 新入生：2025年に入学した留学生は117,333人で、2019年より75%増えました。韓国人学生を含む新入生全体は、同じ期間に1%減りました。 • アルバイト：アルバイト許可を持つ学生の割合が最も高いのは、地域別では済州（29%）と江原（21%）、国籍別ではネパール（47%）とミャンマー（40%）の学生です。 • 卒業後の就職：卒業生の34.3%（卒業直後に韓国を出国した人を除く）が、2026年3月までに就労ビザ（E-1〜E-7）、居住（F-2）、または永住（F-5）に切り替えていました。国籍別で割合が高かったのはインド、パキスタン、インドネシアで、就職した卒業生の数が最も多かったのはベトナム（6,495人）、中国（4,597人）、ウズベキスタン（1,263人）でした。 • 分野別：工学59.1%、医薬・保健54.6%、自然科学44.1%、教育29.4%、社会科学26.7%、人文24.8%、芸術・体育23%。 • 韓国からの出国：2026年3月までに、博士課程の卒業生の81.3%が韓国を完全に離れ（外国人登録が抹消され）、学士課程の卒業生では71.8%、修士課程では71.3%、専門学士課程では26.4%でした。E-7ビザに切り替えた卒業生のうち32%（3,701人）が、F-2またはF-5の資格を得ています。江原を除くすべての地域で、就職した卒業生の少なくとも半数が、出身大学のある地域で働いていました。
就職の数字を読むときの注意：法務部は、就労資格・F-2・F-5のいずれかに切り替えた卒業生だけを「就職」と数えているため、34.3%という数字は、教育部の卒業生就職統計（2024年の韓国の大学卒業生で69.5%）とは単純に比較できません。後者は就職を別の方法で数えています。
改革計画：発表資料によると、法務部の留学生ビザ制度改善協議会は、アルバイト制度の改善から、データに基づく留学生の管理まで、改革課題を準備していました。法務部は2026年10月7日に計画を発表しています。当サイトの記事「韓国、留学ビザ改革計画を発表 ― 施行されているものはまだありません」をご覧ください。
あなたへの影響：これらは過去の卒業生に関する統計であり、ルールの変更ではありません。現行のビザとアルバイトのルールが引き続き適用されます。
出典：韓国法務部 報道資料（2026年9月4日・2026年10月7日）（学位別の出国状況の表は、後者の資料の別添より）。